みさき「九条の会」設立の主旨にご賛同ください 

 今年の5月3日の憲法記念日は、日本国憲法が施行されて60年目を迎える記念すべき日です。
5000万人もの尊い人命を奪ったあの第2次世界大戦。日本が起こした戦争で2000万人とも言
われるアジアの人々と、300万人もの国民が犠牲となりました。アメリカによる広島・長崎への原爆
投下の惨劇は忘れようとしても忘れることはできません。
 この戦争から私たち国民は、ノーモア広島・ノーモア長崎・ノーモア戦争を誓い合いました。そして、日本国憲法は、「人間の尊厳」と「二度と戦争はしない、戦争のための武器は持たない」ことを国の内外に高らかに宣言しました。この「憲法9条」のおかげで戦後62年たった今も、日本が武力によって他国の人名を奪ったことは1度もありません。これは私たち日本の誇りであり、世界の人々から信頼される所以でもあると思います。

 国際社会は今、「平和外交・平和共存」こそが最強の安全保障であるとの考えが主流です。軍事力による紛争解決は、イラク戦争をみれば明らかなように、アメリカの強大な軍事力をもってしても収まらず、むしろ内戦状態と言う最悪の事態を引き起こしています。
 しかし、今、政府は、アメリカの強い要請に応えて、「海外で戦争する国」づくりを具体化してきております。そのひとつである海外派兵を本来の任務とする法律(防衛省法案)を先の国会で成立させました。そして、「憲法九条」を変え、「世界のどこででも戦争する国、日本」をめざそうとしております。そのために、今年の憲法記念日までに、憲法を改定させるための「手続き法案(国民投票法など)」を成立させようとしているのです。
 これらの危険な動きに対して、二年前、作家の大江健三郎氏・井上ひさし氏・澤地久枝氏ら日本の著名な学者・文化人9人が中心となって、「憲法九条を守り、生かそう」のアピールが出されました。この呼びかけは、瞬く間に全国の人々の心をとらえ、、「憲法九条を守り、生かそう」の輪となり、6000もの「九条の会」の結成につながり、さらに広がりをみせています。
 平和宣言の町でもある、わが岬町にも、是非「九条の会」を設立し、憲法九条を守り、生かす取り組みを進めてまいりたいと思います。
「二度と若者を戦場に送らない日本」。
「戦争をしない国日本」を、思想や信条に違いを超えた幅広い方々のご理解とご賛同をいただきますよう心よりお願い申し上げます。
 ぜひ、あなた様のお力をお貸しください。
                                  2007年2月
                               みさき「九条に会」設立準備会
                                   石 田 允 人
                                   高 木 喬
                                   森 田 進
 


「九条の会」アピール

 日本国憲法は、いま、大きな試練にさらされています。
 ヒロシマ・ナガサキの原爆にいたる残虐な兵器によって、五千万を越える人命を奪った第二次世界大戦。この戦争から、世界の市民は、国際紛争の解決のためであっても、武力を使うことを選択肢にすべきではないという教訓を導きだしました。
 侵略戦争をしつづけることで、この戦争に多大な責任を負った日本は、戦争放棄と戦力を持たないことを規定した九条を含む憲法を制定し、こうした世界の市民の意思を実現しようと決心しました。
 しかるに憲法制定から半世紀以上を経たいま、九条を中心に日本国憲法を「改正」しようとする動きが、かつてない規模と強さで台頭しています。その意図は、日本を、アメリカに従って「戦争をする国」に変えるところにあります。そのために、集団的自衛権の容認、自衛隊の海外派兵と武力の行使など、憲法上の拘束を実際上破ってきています。また、非核三原則や武器輸出の禁止などの重要施策を無きものにしようとしています。そして、子どもたちを「戦争をする国」を担う者にするために、教育基本法をも変えようとしています。これは、日本国憲法が実現しようとしてきた、武力によらない紛争解決をめざす国の在り方を根本的に転換し、軍事優先の国家へ向かう道を歩むものです。私たちは、この転換を許すことはできません。
 アメリカのイラク攻撃と占領の泥沼状態は、紛争の武力による解決が、いかに非現実的であるかを、日々明らかにしています。なにより武力の行使は、その国と地域の民衆の生活と幸福を奪うことでしかありません。一九九〇年代以降の地域紛争への大国による軍事介入も、紛争の有効な解決にはつながりませんでした。だからこそ、東南アジアやヨーロッパ等では、紛争を、外交と話し合いによって解決するための、地域的枠組みを作る努力が強められています。
 二〇世紀の教訓をふまえ、二一世紀の進路が問われているいま、あらためて憲法九条を外交の基本にすえることの大切さがはっきりしてきています。相手国が歓迎しない自衛隊の派兵を「国際貢献」などと言うのは、思い上がりでしかありません。
 憲法九条に基づき、アジアをはじめとする諸国民との友好と協力関係を発展させ、アメリカとの軍事同盟だけを優先する外交を転換し、世界の歴史の流れに、自主性を発揮して現実的にかかわっていくことが求められています。憲法九条をもつこの国だからこそ、相手国の立場を尊重した、平和的外交と、経済、文化、科学技術などの面からの協力ができるのです。
 私たちは、平和を求める世界の市民と手をつなぐために、あらためて憲法九条を激動する世界に輝かせたいと考えます。そのためには、この国の主権者である国民一人ひとりが、九条を持つ日本国憲法を、自分のものとして選び直し、日々行使していくことが必要です。それは、国の未来の在り方に対する、主権者の責任です。日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、「改憲」のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。

2004年6月10日

井上 ひさし(作家)   梅原 猛(哲学者)   大江 健三郎(作家)
奥平 康弘(憲法研究者) 小田 実(作家)    加藤 周一(評論家)
澤地 久枝(作家)    鶴見 俊輔(哲学者)  三木 睦子(国連婦人会 

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