【町の歳出で一番多い人件費の節約】
町職員3割カット+残った職員の俸給3割カット(0.7×0.7=0.49)したら、毎年どのくらいの金額が町債の返済へ充てられるのか、具体例を挙げて考えてみたい。
平成19年度・益子町予算説明書‘ましこの予算’に掲載されている数値を参考にして計算してみると、
・ 12億6600万円×0.49=6億2000万円…一般職員のみ対象
・ 13億5300万円×0.49=6億6000万円…上記対象+特別職
・ 13億8000万円×0.49=6億7600万円…上記対象+町長
以上の計算例から地方債(益子町のみ)残高(H19年度末)約75億3000万円は約11〜12年で返済出来る事になる。
見通しの甘さから年々ずれ込んでいる返済計画より、ずっとこの方が簡単・確実な上に住民への負担が少ない。
こんなに切り詰めてしまったら、職員への負担が増加し、行政サービスの低下を心配する声も当然上がってくると思うが、本当にそうだろうか?
それは町当局による住民への‘刷り込み’、すなわち住民がマインドコントロールされているだけではなかろうか?
役場改革だけでなく住民の意識も改革する必要があると思われる。
こんな話を例に挙げたい…ある住民が今年度から住民税がUPされたと愚痴っていた。
しかし、この方は今年度町議会議員をせっかく減らしたのに、一人当たりの議員報酬を増額した事に矛盾を感じるという当方の意見に対して、
‘そうでも(報酬UP)しなきゃ、他に仕事も無く食べて行けないから、いいんじゃないか?’と述べた。
町議会は町民の失業対策の一環なのか…?
当方は愕然とした。報酬を増額するということは、すなわち徴収する税金も増額されるのに、増税は反対するという自分の発言の矛盾に気付いておられないのである。
しかし当方は、この方の発言は多くの住民の意識を反映していると思う。
また、前助役が在任中、平日登所せず度々自宅にいたことがあったので、役場へ問い合わせてみると“出張中”との答えが帰ってきた。更に助役の勤務形態を問うたところ“ない”との答え。つまり、役場にいようと家で休んでいようと何をしていても年1千数百万円以上の俸給が支払われるわけである。こんな馬鹿げたことを住民の皆さんはご存知なのだろうか?知ってて‘食って行けないから仕方がない’と思っているのだろうか?
ちなみに前助役・塚本勇氏は総務課課長退職金:3,000万円+2年半(?)在職後の助役退職金:3,000万円=計6,000万円を手にしていると言われている。当方が役場へ確認したところ否定しない点から、それ以上の額を受領していると思われる。これも住民の皆さんはご存知なのだろうか?
当方が指摘した、役場職員が行った数々の不公平・不公正・不法行為に費やした時間、更にそれ等の揉み消し(役場は当方を脅迫し失敗するとアシスタントの娘に誘拐示唆し、当方から県に報告されると教育長及び教育委員会は揉み消し工作を行った)に要した労力に対しても勤務時間内であるため税金で俸給が支払われていることになる。
以上のことを鑑みれば、3割カットなど生ぬるく、2分の1に減らしても十分ではなかろうか。
当方はアイディアの頁【町役場の解体・再生をする会】で、町長以下職員の人員数は現状維持で俸給カットを提案したが、町長自ら俸給を2分の1カットすると、職員も自ら3分の1カットを実施した地方自治体があるそうだ。それを聞いた町民は今まで町から援助してもらっていた活動費を辞退して自費で行ったり、自治会費補助金を返還し自費でまかないだしたという。
それに比べて、わが町はどうであろう。当初予算を年収500万円のサラリーマン世帯にたとえると町の貯金残高(H19年度末)は約16万円で、昨年の32万円から半分も減ってしまっていると、‘ましこの予算’ではっきり認識している町長が、昨年より町長へ支払われる人件費を増額するとは、一体どんな感覚をしているのか分からない。
それだけではない。
“その他特別職”の人件費構成比率も増加しているが、そもそも“その他特別職(非常勤特別職も含まれていると推測)”とは何なのだ!?椅子にふんぞり返ってお茶をすすっているのが特別職なのか…。
‘ましこの予算’には詳しい説明や内訳・人数など何も書かれていないので、増額している正当な理由も分からず、読み手が勝手な推測・憶測をしてしまっても仕方あるまい。
課題はまだある。
無計画に設置した設備の維持管理費だ。前述のサラリーマン世帯に例えると貯金が約16万円しかないのに、ローン残高は約6千万円もあり、その上住宅維持管理費や修繕費がどっと押し寄せたら、その費用はどこから捻出するのだ?結局増税や施設使用料等の値上げなど、住民に負担を強いることになるのだ。その証拠に国民健康保険税の増額と町民プール利用料の値上げである(他の施設は確認していないが、恐らく値上げされた所が他にもあるだろう)。
それでも捻出できなければ、そのまま放置するのだろうか?益子の森の展望台はもう1年以上使用禁止になっている。アスレチックの安全点検はなされているのか?作るだけ作って後は放りっぱなしとは無責任にも程がある。近隣市町村の小学生などが遠足で遊びに来ているが、事故が起きてからでは遅すぎる。
町民プールなど、大して利用者がいないのに値上げして効果があるのか?逆に飲酒運転等をして退職した職員への退職金など支払わず、プールの維持費に当て無料化すれば、ぐっと利用者も増え皆に喜ばれるだろう。慣例化し、疑問に感じなくなってしまった矛盾や改善すべき点がいくつもあるのではないだろうか…。
職員が汗水たらして労をせず、大して住民の関心がない部分や不満が出にくいところを狙うという安直な手段しか思いつかないのなら、下手な同情など寄せずスッパリと切り捨てることに踏み切るべきで、躊躇している猶予もないことを住民の皆さんが認識すべきだと思う。
財政再建団体となれば同じ事になる上、住民の手による自由な決定権など取り上げられてしまうのです。
どちらの道を選ぶか…それも皆さん次第なのです。
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