消費者金融からの借入について、様々な制限を設けるのが今回の法改正の要点になります。 年収の１／３以上は、消費者ローン（全社合わせて）から借りることが基本的には出来なくなります。主婦の場合は下記のようにして借りるということになります。

◆　消費者金融全体からの限度額は、夫の年収の１／３以下です。
◆　借入をする際には夫の同意書と証明書が必要になってきます。
◆　主婦の方で働かれてる方は、選択肢としてご自身の年間の収入の１／３までなら借りれます。

【配偶者に内緒で新規で借りたい】
基本的には収入のない主婦の場合は、消費者金融の会社の判断ではなく、法律で貸すことができなくなります。一定の収入がある場合は、下記の年収証明書が必要になってきます。

給与支払明細書（直近２ヵ月）
納税通知書
源泉徴収票
確定申告書

この中で１通で構いませんので、一番金額が大きいのが有利になると思います。年収の１／３までが限度額になります。

【夫の同意を得れて新規で借りたい】
夫の１／３までが借りれる限度額になってきます。その際には下記の２つの証明書が必要になってきます。

年収証明書
同意書

配偶者の方が借入があるようでしたら、世帯全体の借入額が旦那様の１／３以下でなければなりません。

【既に消費者金融から借りていて、主婦の方の年収の１／３以上】
借りている額ではなく、「枠（限度額）」が主婦の方の収入の１／３以上の場合は、夫の同意を得れて夫の収入内でしたら問題はございません。 消費者ローンの方へ同意書と証明書を提出することで法的には問題はございません。

もし配偶者の同意を得られない場合や内緒にしたい時、夫の年収の１／３以上を超えているようですと、新規の借入れはできません。 即座に全額返納ということにはならないですが、毎月返済することで今までは返済分は枠が空きましたが、それが空かなくなります。 借入れの金額が１／３以下になったところで、新規に借りたりすることができます。

【銀行からの借入や車のローン】
今回対象となる法律は「消費者金融」のみですので、銀行からの借入金は対象になりません。
また「車のローン」など担保となるものがある場合も対象外です。「無担保で且つ消費者ローン」の金額が年収の１／３までです。

【高額医療費】
入院等で高額な医療費が掛ってくる時は、この改正貸金業法の対象外になります。 高額医療の証明をすることで法的には消費者金融からの借入れが可能となります。

【クレジットカード等のショッピング枠】
今回の改正貸金業法は「金融庁」にあたりますが、ショッピング枠は「経済産業省」となっていて別管轄で法律が異なります。 この場合「割賦販売法」に基づいてますが、平成２１年末現在で限度額の規制はございません。 今回の貸金業法の改正により、主婦の方が困りショッピング枠の現金化を利用するケースが増えております。

ショッピング枠の現金化は、意外なのですが違法ではなく「割賦販売法」の規制項目には入っておりません。

クレジットカードのショッピング枠の現金化は、上記の経済産業省の「割賦販売法」でいうと「通信販売業」にあたり他のものと比べて規制がありません。 この通信販売業というのは、所謂ネットでの販売になっています。 店によってはきちんと都道府県の公安委員会の許可を得て番号を明記している店があります。

ショッピング枠の８０％〜９５％が現金として、即日に振り込まれるというのが利点です。借入れたい希望額と融資を受けるまでの日数によっても還元率が異なってきます。 仕組みとしては、クレジットカードでネット上で商品を購入して、その何％をキャッシュバックするというものです。 実際店に出向く必要もなく、書類も身分証明だけで良いので、主婦などの女性の方のリピータ率は高く９０％くらいと言われてます。

現在ショッピング枠現金化は法的にはグレーですが儲かる商売ですので、下手にクレーム等が出れば即座に叩かれます。 つまり詐欺やトラブルといったものを起こさないように気を付けている訳です。ただでさえクレジットカード業界からは目を付けられているのでお客様からクレームが出ないように必死といったところです。 そういった意味でも主婦のリピーターが多いのでしょう。一度ご利用を検討されるようでしたら、都道府県の公安委員会の許可を得ている安心なところで試されては如何でしょうか。