日本の戦争責任資料センター

 日本がおこなった侵略戦争と戦争犯罪の実態を解明し、戦争責任・戦後補償の課題について正面から研究する、現在日本でただ一つの組織(非営利団体)です。歴史と、法律、国際政治など各分野の専門家と市民運動が協力し、1993年4月に発足しました。

 研究成果は当センターの機関誌『季刊・戦争責任研究』に発表、とりわけ1993年7月に日本政府に提出した「従軍慰安婦」問題についての資料調査報告は、同年8月に行われた政府発表において、女性たちに対して「強制性」があったことを認めさせる大きな力となりました。

 また、国連に対しては、1994年に二次にわたる報告書を提出、国連人権委員会で、クマラスワミ報告が採択される原動力となりました。さらに、731部隊、連合軍捕虜問題、遺棄毒ガス調査などで大きな研究成果が次々と得られています。

 政治の舞台では、相変わらず、侵略戦争に関する真摯な反省に欠ける政策や言動が跡を断ちませんが、その原因の一つに国内における研究の立ち遅れがあります。「日本の戦争責任資料センター」の発足は、こうした状況を克服するための第一歩となりました。

 その後も日本をはじめとする戦争犯罪・戦争責任について調査研究ならびに調査研究をもとにそれらの問題の解決を目指す取り組みを継続しておこなっています。2013年春には発足以来、満20年を迎え、『季刊戦争責任研究』も80号を越えました。


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