報道局

日本の戦争責任資料センターの発信する「過去と向き合う報道局」です。

「慰安婦」報道に関する朝日新聞社第三者委員会報告書と
     朝日新聞社の「改革の取り組み」に対する申し入れ
             
2015122

「朝日新聞の慰安婦報道について検証する第三者委員会」についての研究者・弁護士の要望書
2014年10月9日             本センターの研究者が呼びかけ人に加わり出したものです。

 

橋下徹市長への公開質問状   2013年6月4日  中央大学  吉見義明(日本の戦争責任資料センター共同代表)

                 →公開質問状本文  
                 →別紙「日本軍・日本政府による軍慰安所制度の創設・運用等に関する資料
                    橋下徹市長よりの回答 2013年7月26日
橋下市長への第二次公開質問状 2013年7月29日

 

日本軍「慰安婦」問題に関する声明  2013年6月9日 日本の戦争責任資料センター

2012.9.22日本軍「慰安婦」問題に関する日韓交渉/仲裁を前進させる国際シンポジウムからの勧告日本語版)(English)(韓国語Korean

【共同アピール】歴史わい曲・侵略戦争肯定・憲法敵視、アジアの人々との共生を否定し、国際社会での孤立化の道に踏み出す「不適切な教科書」を子どもたちに渡してはならない 2011.3.30発表

 2009年9月18日に下記声明文の下に賛同者氏名を列記し、記者会見を行って発表いたしました。
中学歴史教科書に「慰安婦」を記述するよう求める教科書会社に対する要請 2009.9.18

外国特派員協会での記者会見配布資料   2007年4月17日、日本の戦争責任資料センターは外国特派員協会で記者会見をおこないました。日本軍「慰安婦」制度についての最新の研究成果を紹介するとともに安倍内閣による妄言を批判し、日本政府が誠実に「慰安婦」問題の解決をはかることを訴えました。
記者会見で配布した資料はこれです当日配布した資料(英文)pdfファイル>。申し訳ありませんが日本語は作っていません。なお東京裁判に提出された慰安婦強制を示す証拠書類の日本語版は、『季刊戦争責任研究』2007年6月号に掲載しました。

 

「提言日本軍「慰安婦」問題における謝罪には何が必要か」
2007.7.31 
日本の戦争責任資料センター/「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク/アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」などによる

[English version] Proposal What makes the Japanese Government’s apology to “comfort women” unequivocal?
31 July 2007

米議会下院 日本軍「慰安婦」問題の決議2007.7.30(仮和訳)  →英文


日本の戦争責任資料センターの声明・レポート

 ・日本軍「慰安婦」問題についての、「提言 日本軍「慰安婦」問題における謝罪には何が必要か」 2007.7.31

      米議会下院の日本軍「慰安婦」問題の決議(和訳) 2007.7.30

 ・日本軍「慰安婦」問題に関する声明  2007.2.23

  ・ 公正取引委員会への告発状  2001.1.22&2001.2.19   
       
告発者   高嶋伸欣・上杉聡 
       被告発者(違法行為者)
  産経新聞社、新しい歴史教科書をつくる会、扶桑社
 
 公正取引委員会への告発状(第3次) 2001.3.9

 ・[共同アピール]憲法否定・国際孤立の道へ踏み込む教科書を子どもたちに渡してはならない 2001.4.3

  ・日本のあり方を誤る歴史教科書に反対する18氏の声明 2001.2.27 


2005年教科書問題のコーナー

 ・ 「つくる会」白表紙本の配布などで文部科学省に対し高嶋・上杉両氏が申し入れ  2005.3.11

 ・ 「つくる会」歴史教科書はこう変わった! 2005.3.15

 ・ [共同アピール] 「危ない教科書」を子どもたちに渡してはならない  2005.4.5

  ・ 「つくる会」教科書の問題点 (子どもと教科書全国ネット21 ほか共同発表)  2005.4.5

 ・ 「慰安婦」の用語は当時なかったのか? 中山文部科学大臣は辞任を   2005.6.22

  「つくる会」教科書は再び国民に支持されなかった  2005.9.1 15団体共同声明   2005.9.2


戦後補償裁判一覧   2003.5現在

 

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