2009年12月21日（月）　地方紙各紙に掲載（12月20日 共同通信配信）　


◎２６０冊に「慰安所」記述　９０年以降出版の戦争手記

　第２次大戦中、アジア各地に設置された「慰安所」や「慰安婦」について、１９９０―２００６年に出版された戦争体験者の手記など約２６０冊に、具体的な記述やスケッチがあったことが20日、「日本の戦争責任資料センター」の調査で分かった。憲兵が慰安婦の検査をした経験や、慰安所のスケッチなどが収められている。
研究者らでつくる同センターが３月から６月にかけ、国会図書館に所蔵されている戦記や回想録約２千冊を調べた。
これらの刊行時期は、アジア各国の元慰安婦が日本政府に謝罪や賠償を求めた「従軍慰安婦問題」が浮上した９０年代半ば以降。資料を分析した吉見義明（よしみ・よしあき）・中央大教授は「問題を意識したためか、具体的に記述している人が多かった。軍の深い関与を指摘するものもあり貴重な資料だ」としている。
　中国で朝鮮半島出身の女性を面接調査した元憲兵は「『どんな仕事をするのか知っているのか』と聞くと『兵隊さんを慰問するため』と答え、兵隊に抱かれるのだということをはっきりと認識している女は少なかった」と書いていた。
　インドネシア勤務の元軍医は手記に、部隊長を頂点とする慰安所の運営体系図を記録。中国に配属の元上等兵は「実質的に軍が管理していた」「軍属として配置された日本女性のうち余った２名が慰安婦にされて泣いていたと聞いた」との記述を残した。
　中国やラバウル、インドネシアなどの慰安所の建物や、順番を待つため列をつくる兵士の様子、慰安婦のスケッチもあった。
　慰安婦などについての記述があった多くは個人の回想録。部隊史といった公的性格の出版物ではほとんど触れられておらず、吉見教授は「戦友会などで規制が働いた可能性がある」としている。
調査結果は今月中旬と来年３月に発売される「季刊戦争責任研究」に掲載される。


◎新たに３５カ所の慰安所特定　中国やインドネシアに

　「日本の戦争責任資料センター」が調べた約２６０冊に及ぶ戦争体験者の手記から、新たに中国やインドネシアなど３５カ所の慰安所の場所が特定された。
　これまでの民間団体などの調査で、少なくとも７００カ所以上が判明していた。資料を分析した吉見義明（よしみ・よしあき）・中央大教授は「慰安所が設置された場所はもっとあるはず。まだ調査すべき余地がある」としている。
調査によると、今回明らかになったのは、中国が２４カ所、インドネシアが３カ所、台湾とミャンマーがそれぞれ２カ所、ベトナム、カンボジア、タイ、フィリピンがそれぞれ１カ所。
　中国に配属された元山砲兵は「私が過ごした旧満州、半載河の駐屯地には、富士屋、花屋、蘭（など）全部で四軒の、現在言うところの『慰安所』があった」と記載していた。

　　　　→『季刊戦争責任研究』第66号（2009年12月）に詳細を掲載しています。

中学歴史教科書に「慰安婦」を記述するよう求める教科書会社に対する要請

（中学歴史教科書に「慰安婦」記述の復活を求める市民連絡会、2009年8月17日付）への歴史研究者・歴史教育者としての賛同声明

　1990年代以来の歴史研究の成果によって、日本軍「慰安婦」制度が、日本国家・軍による深刻な人権侵害行為であり、重大な戦争犯罪であることは明らかにされています。日本がおこなった戦争を理解するうえで、この問題を抜きにすることはできません。また歴史教育においても、この問題を若い世代がきちんと認識し、未来のために生かしていくことが重要な課題として受けとめられてきています。
　また、この間、国連のさまざまな機関が、この問題の解決と教育の場でとりあげることの重要性を勧告しています。この点からみても、世界との対話を可能にする歴史認識を育てるための教科書の改善が急務となっています。
　にもかかわらず中学歴史教科書のなかからこの問題の記述がなくなってしまっている現状を、このままにしておくことはできません。歴史研究の成果が教科書に反映され、歴史教育の場できちん教えられ、生徒たちがこの問題を学び、考えられるようにするために、歴史研究者・歴史教育者として、中学歴史教科書に「慰安婦」を記述するよう求める教科書会社に対する要請に賛同します。

 2009年9月18日　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛同者　計１８２名

☆以下の要請を教科書会社に送ります。是非、ご賛同ください。
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貴社の2012年度版中学歴史教科書に 「慰安婦」を記述するよう、 心から要請いたします！！

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■97年度版中学歴史教科書全社に記述された「慰安婦」は、貴社をはじめ、今やすべての教科書本文から「慰安婦」の言葉が消え、関連記述は日本書籍新社 （本文）と帝国書院（注）のみとなりました。日本政府が継承している河野談 話は、「このような歴史の真実を回避することなくむしろこれを歴史の教訓と して直視していきたい」「歴史研究、歴史教育を通じてこのような問題を永く 記憶にとどめるという固い決意」を表明しています。河野談話は政府の公約で す。しかし、河野談話を否定する政府高官の発言や文科省の意向から、検定 意 見が年々厳しくなったために、残念なことに、前述のように貴社の教科書から 「慰安婦」の文言は消えてしまいました。 

■政府は、今年１月、教科書記述について、「教科用図書検定基準に沿ってい るものである限り、当該図書の著作権者等の判断にゆだねられている」と言明 していますが、これは憲法を遵守し、平和・平等・人権を根幹に据えた基準で あるべきで、今年3月に改定された同検定基準に「近隣諸国条項」は継承されて います。改定教育基本法にも、「他国の尊重」「国際社会の平和と発展への寄 与」が謳われています。 

■被害女性たちは教科書に「慰安婦」を記述することを、長年、求めてきました。 「後世に語り継がれるためにも、教科書への記述、教育での『慰安婦』問題の継承を強く求めます」（ヴァージニア・ヴィリアルマ/フィリピン）。「日本 政府は歴史を隠し、若い人たちに分からせていない。私たちが日本に来て分か ったことは若い人たちが戦争のことを全然知らないということです」（陳桃 / 台湾）。「私たちは、若い人に同じ苦しみを味わわせたくないという思いで 闘 っています。若い人に、歴史のウソを教えないで、本当のことを教えてほし い」（吉元玉/韓国）。 このように被害女性たちは、戦争ではどのようなことが起こるか知ってほしい、二度と戦争のない、性暴力のない社会を願って、自らの体験を語ってこられました。 教科書に記述して若い世代に歴史の事実を伝え、それを通して女性の人権、人 間の尊厳を教えることは、被害を受けた女性たちの尊厳回復のためにも、同じ 過ちが繰り返されないためにも、国際社会の平和と発展のためにも、日本の公 的責任です。

■90年代から数々の国連機関が「慰安婦」問題の解決を勧告してきました。こ こ数年も、世界各国議会の決議や国連人権理事会、自由権規約委員会、 ILO専 門家委員会、拷問禁止委員会、女性差別撤廃委員会などの勧告をはじめ、宝塚 市議会、清瀬市議会、札幌市議会、福岡市議会、箕面市議会、三鷹市議会、小 金井市議会、京田辺市議会などの地方議会で、次々に「慰安婦」問題の公的・ 正当な解決を求める意見書を採択しています。これらの決議・勧告・意見書 は、公的な謝罪・補償、事実の公的認知、更なる真相究明、「慰安婦」否定の 言動に対し毅然とした姿勢をとることなどと共に、教育の重要性を訴えています。 

■現在、教育現場では「慰安婦」問題を教えようと努力されている先生が多数 いますが、教科書に書いてないために教えることを阻まれている状況もありま す。教科書に書いてないために教えたことを咎められ、処分を受けた先生もい ます。政府の公約であるにも関わらず、です。 しかし、若い世代の中からは「事実を知りたい」「学校できちんと教えてほし い」という声が多数、聞かれます。こうした子どもたちの声に、耳を傾けてく ださい！！「慰安婦」問題を義務教育で教えることは、子どもの権利条約でも 謳われている子どもの知る権利を保障することでもあるのです。

■現在、2012年度版中学歴史教科書の編集作業が進んでいると思いますが、貴 社におかれましては歴史修正主義の攻撃に屈することなく、子どもたちの知る 権利・学ぶ権利を保障するためにも、勇気と信念をもって「慰安婦」の記述を 復活されますよう、心から要請いたします。　

　　　　　 2009年8月17日 　　　
　　　
　　　　　中学歴史教科書に「慰安婦」記述の復活を求める市民連絡会　

＜呼びかけ団体＞　 「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク、「慰安婦」問題解決オール連帯ネ ットワーク、男女平等をすすめる教育全国ネットワーク、東京男女平等教育研 究会、子どもたちに渡すな！あぶない教科書　大阪の会、アクティブミュージ アム「女たちの戦争と平和資料館」、I 女性会議、新日本婦人の会、早よつく ろう！「慰安婦」問題解決法 ・ネットふくおか、練馬・文化の会、ねりま24条 の会、戦時性暴力問題連絡協議 会、子どもと教科書全国ネット21、日本婦人団 体連合会, 家庭科教育研究者連盟、フィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多 摩、日本軍「慰安婦」被害女性と共に歩む大阪・神戸・阪神連絡会、神戸国際支援機構、ふぇみん婦人民主クラブ、日本の戦争責任資料センター、マスコミ 九条の会、歴史に学ぶ旅の会、過去と現在を考えるネットワーク北海道、売買 春問題ととりくむ会、日韓民衆連帯全国ネットワーク、清瀬子どもと教科書ネ ット、中国人「慰安婦」裁判を支援する会、フィリピン人元「従軍慰安婦」裁 判を支援する会、日中韓3国共通歴史教材委員会、台湾の元「慰安婦」裁判を支 援する会、ハイナンNET、「山西省における日本軍性暴力の実態を明らかにし、 大娘たちとともに歩む会」