1996年12月7日開設 2000年10月5日改訂 2006年10月16日移転              最終更新2015年12月28日


日本の戦争責任資料センター 

Center for Research and Documentation on Japan's War Responsibility

 

[English pages]

from7 Dec, 1996, revised on 5 October,2000                               last updated on 28 December, 2015


ご 案 内

 

「慰安婦」報道に関する朝日新聞社第三者委員会報告書と
     朝日新聞社の「改革の取り組み」に対する申し入れ
             
2015年1月22日

「朝日新聞の慰安婦報道について検証する第三者委員会」についての研究者・弁護士の要望書

            2014年10月9日

           本センターの研究者が呼びかけ人に加わり出したものです。  

 

吉見義明氏名誉棄損裁判

桜内文城衆議院議員名誉棄損事件訴状 2013年7月26日

 裁判についての詳細は、
「YOSHIMI 裁判いっしょにアクション」のウェブサイト
に掲載していますので、そちらをご覧ください。

 

橋下徹市長への公開質問状   2013年6月4日 

中央大学  吉見義明
(日本の戦争責任資料センター共同代表)

                 →公開質問状本文  

                 →別紙「日本軍・日本政府による軍慰安所制度の創設・運用等に関する資料

橋下徹市長よりの回答 2013年7月26日

橋下市長への第二次公開質問状 2013年7月29日

 

           

日本軍「慰安婦」 問題webサイトをオープン!  2013.8.1

 8月1日午後3時を期して、日本軍「慰安婦」問題サイト<Fight for Justice——日本軍「慰安婦」—忘却への抵抗・ 未来の責任>  をオープンしました。 これは1932年の第一次上海事変から1945年の日本の敗戦ま での期間に、アジア諸国の女性を「性奴隷」にした日本軍「慰安婦」 制度に関する事実関係や責任の所在等を、資料や公文書、 証言など明確な出典・根拠をもって提供するためのサイトです。 サイトのアドレスは、以下の通りです。  http://fightforjustice.info

 これまで積みあげられてきた調査・研究により、日本軍「慰安婦」 制度は「性奴隷制度“sexual slavery”」であったこと、略取や誘拐、 人身売買などによる強制連行が多数あったことは否定できない事実 です。
 しかし、 日本社会では国連機関からも勧告されるほどに目に余る事実否定の 言説・言動(ヘイトスピーチ・デモなど)が繰り返されています。 インターネット上でも、ネット右翼(ネトウヨ) と呼ばれる人々による、根拠のない否定や、 被害者たちの名誉を傷つける情報があふれています。

 こうしたインターネット上の意図的で誤った言論をただすだけでな く、多くの人々に日本軍によって「慰安婦」 にされた方々の苦難の歴史と真実を知ってもらい、 国内外に支援の輪を広げるために、日本の戦争責任資料センターと「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)の2団体が中心となって、2013年1月に日本軍「慰安婦」問題webサイト制作委員会を発足しました。本サイトの趣旨に賛同する研究者・専門家、技術者、市民運動団体などの協力と連携のもと、ついにオープンの日を迎えました。本日はオープンに際して、記者会見を行ました。

 皆さん方の熱いご支持とご支援(寄付を含め)を期待しています。まずはサイトにアクセスしてください。よろしくお願いします。

   ●日本軍「慰安婦」問題webサイト制作委員会●

     日本の戦争責任資料センター

     「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC

 

日本の戦争責任資料センターよりのお知らせ

 会 

 当会の財政状態を安定させ、これからも可能な限り長く研究活動を維持するため、すでにお知らせしたように、事務所の移転などの努力をして参りました。さらに、このたび本誌の刊行、ならびに会費について、以下のように改定させていただきますので、ここにお知らせいたします。


(1)
本誌『季刊戦争責任研究』の刊行について、第80号以降は、年2回の刊行といたします。なお誌名について は、定着していることに鑑み、現行のままといたします。

(2) 会費については、本誌の刊行数の半減、ならびに事務所維持費等の軽減により、会員継続ないし新規に入会していただく場合、次のような年会費とさせていただきます。

維持会員        1   10000
     員           3000
    シルバー会員(65歳以上)    2000
   学生・院生会員
              2000

維持会員には、総会での議決権があります。全ての会員に、『季刊戦争責任研究』『Let's』を送付させていただきます。

(3) すでに第80号以降の会費を納入していただいている場合、1年以内の範囲であれば、たいへん申し訳ありませんが1年間を移行期間とし、そのあいだは「1年分を2年分の会費」とみなし、自動的に会員継続させていただき、その次の更新時に上の会費を新たに適用させていただきたいと思います。この結果、他の会員と比較し若干の割高が生じますが、事務作業の煩雑化をふせぐため、どうかこの措置をご容赦くださいますようお願いいたします。

(4) 1年以上の会費をすでに納入していただいている場合、第80号から上記の新会費を適用し、その結果、何年何月までご納入いただいているかを計算して、今年中にご報告致します。

  昨年末に政権が大きく変わり、それによる反動的な発言や行動が激しくなっています。しかし、彼らは、逆に世界から孤立しているようです。こうした時、当センターの活動は、いよいよ大切に、意義深いものとなっています。「細く」とはなりますが、「長く」この活動を続けたいと思いますので、これからもどうかよろしくご協力、ご支援をお願い致します。

                     201369  日本の戦争責任資料センター

センターからのお知らせ

当資料センターの東京事務所を3月末で移転しました。
      今後の連絡先は以下の通りです。できるだけメールかFaxでご連絡ください。なお宅配便は受け付けられませんので、お手紙・小包などの場合は必ず郵便でお願いします。
      会員の皆様には、これまで以上の御支援をお願いいたします。
         
   日本の戦争責任資料センター
     〒195-8799 東京都町田市  鶴川郵便局局留    
  TEL&FAX 03-6324-5737

新メールアドレス  jwrcenter1993@gmail.com

     

 

『季刊 戦争責任研究』のバックナンバー まとめて購入すればお得です!!

 バックナンバーをまとめて購入の場合、割引をさせていただきますので、事務局にご連絡ください。(1冊の場合は1000円、送料別)。なお品切れの号がいくつか出ていますが、コピーの簡易製本で1冊500円でおわけします。くわしくは事務局にお問合せください。

 お申し込みは、E-mailか、FAXで、購入希望号、お名前・住所・電話番号を明記の上、当センターまでお送りください。送金は、本誌をお届けする際、郵便振替用紙を同封しますので、それをご利用ください。なお、請求書・納品書などご入り用の場合は、申し込み時にその旨お書きください。海外への送料はお問い合わせください。
 各号の内容の詳細は、下の『季刊戦争責任研究』のコーナーに総目次を掲載していますのでご覧ください。

日本の戦争責任資料センター Tel/Fax 03-6324-5737-mjwrcenter1993@gmail.com


◇各号特集概要    

第1号=「慰安婦」、 第2号=731部隊、 第4号=「慰安婦」/侵略の傷跡、 第5号=毒ガス・細菌戦/「慰安婦」、 第6号=ドイツの戦争責任、 第7号=諸外国の戦後処理/日本の朝鮮支配、 第8号=十五年戦争、 第9号=日本軍の捕虜政策/戦後補償、 第10号=戦後補償・賠償問題、 第11号=戦後50年、 第12号=韓国併合、 第13号=軍隊・戦争と性暴力、 第14号=資料公開・戦争展示、 第15号=「自由主義史観」批判(1)、 第16号=「自由主義史観」批判(2)/戦後補償裁判、 第17号=「自由主義史観」批判(3)/「慰安婦」問題、 第18号=「慰安婦」問題(2)、 第19号=「慰安婦」問題(3)、 第20号=戦後補償裁判、 第21号=日本人の反戦活動、 第22号=戦争遺跡、 第23号=「侵略の証言」、 第24号=軍隊と性、 第25号=十五年戦争、 第26号=化学戦/日本軍の軍紀、 第27号=日本軍慰安所、 第28号=大学と戦争、 第29号=検証『国民の歴史』、第30号=日独、戦後補償問題の現状、第31号=戦後の日韓、日朝関係を考える、第32号=女性国際戦犯法廷/「つくる会」歴史・公民教科書批判、第33号=日独における強制連行・強制労働、第34号=日本の敗戦とアジア、第35号=「つくる会」教科書問題の今後、第36号=靖国問題と戦没者追悼、第37号=戦没者の追悼をめぐって、第38号=「慰安婦」問題の10年/情報公開と現代史、第39号=戦争と疾病、第40号=現代史・戦争責任研究と情報公開法、第41号=天皇制問題、第42号=「非人道的」兵器と人権、第43号=日本軍国主義研究、第44号=旧日本軍遺棄毒ガスー国内被害問題、第45号=軍隊と地域―その歴史と現在、第46号=戦後60年にむけてー真相究明・戦後補償問題の展望、第47号=「慰安婦」・性暴力裁判の成果と課題、第48号=東アジアのなかの歴史教科書問題、第49号=戦後60年、第50号=戦後60年!靖国神社と追悼、第51号=朝鮮人強制連行・強制労働問題、第52号=戦争と障害者、第53号=空襲を問う、第54号=靖国と天皇、第55号=朝鮮人強制連行、第56号=「慰安婦」問題の最前線、第57号=「慰安婦」決議と歴史認識問題、第58号=南京事件と日本社会、第59号=ジェノサイド、第60号=沖縄戦を考える、第61号=侵略戦争と国内弾圧の犠牲者たち、第62号=沖縄戦と日本軍「慰安婦」/日本軍「慰安婦」問題の解決にむけて、第63号=世界の植民地問題の再検証、第64号=中国人戦争被害者を支える取組み、第65号=自衛隊と歴史認識、第66号=韓国併合100年、第67号=なぜ今、韓国併合が問題になるのか、第68号=歴史の事実と認識をめぐるたたかい、第69号=日本の軍隊と戦後処理の諸相、第70号=戦争責任問題の解決を“抑止”しているものは何か、第71号=現在の紛争と性暴力、第72号=略奪文化財返還問題、 第73号=原爆投下と被爆者、第74号=「慰安婦」・軍隊と性暴力の最新の研究を読む、第75号=「慰安婦」・軍隊と性暴力の最新の研究を読む(2)、第76号=靖国神社問題、第77号=戦争とメディア、第78号=スガモプリズン、第79号=「慰安婦」問題解決への提言/在日と戦後処理、第80号=在日と戦後処理2、 
<これ以降、半年に1回の刊行になります。>

第81号=戦争と心の傷、第82号=「河野談話」と日本軍資料/空襲研究の最前線、第83号=日本軍「慰安婦」問題をどうとらえるか、第84号=性奴隷制とは何か、第85号=日韓 歴史認識問題の争点を検証する、第86号=歴史修正主義とのたたかい(仮)  (2016.6刊行予定)

→総目次はこちら       → 総目次(創刊号より第80号)pdf版

 

更新情報(主なもののみ)

2015.12.28  『季刊戦争責任研究』第85号とLet's85号の目次を掲載しました。
2015.6.28 
『季刊戦争責任研究』第84号とLet's84号の目次を掲載しました。
2015.4.18   4月23日の二つの集会の案内を掲載しました。
2015.3.18
    4月5日開催の<シンポジウム「朝日新聞問題を通して考える「慰安婦」問題と日本社会・メディア」の案内を掲載しました。
2015.1.25    1月22日に提出した朝日新聞への申入書を掲載しました。
2014.12.21 
『季刊戦争責任研究』第83号とLet's83号の目次を掲載しました。
2014.10.11 センターのメールアドレスが変りました。朝日新聞社第三者委員会についての要望書を掲載しました。
2014.6.26 
『季刊戦争責任研究』第82号とLet's82号の目次を掲載しました。
2014.3.3 院内集会の案内を掲載しました。
2014.1.28  吉見義明氏の名誉毀損訴訟を支援する
「YOSHIMI 裁判いっしょにアクション」のウェブサイトの紹介を掲載しました。

全体の構成を改訂しました。
1996年12月にこのホームページを開設して以来、4万人を超えるみなさんのアクセスをいただきました。どうもありがとうございました。2000年10月に大改訂してリニューアルしました。  2000年10月5日
                                                                       

日本の戦争責任資料センター

日本の戦争責任資料センターのご案内、活動記録、入会のお願い

『季刊戦争責任研究』
総目次
機関誌『季刊戦争責任研究』の内容紹介・総目次・購入のご案内
最新号(第85号、2015年12月)まで目次を掲載

→ 総目次(創刊号より第80号)pdf版(印刷にご利用ください)

本誌への寄稿を希望される方へ(寄稿要領) 2013.6.30改訂

ボランティア雑誌『Let’s』 ボランティア編集部が出している交流誌
最新号(第85号、2015年12月)まで目次を掲載 

図書資料室

クマラスワミ報告など国連資料の日本語訳も掲載。
Let's に掲載されたいくつかの論考を掲載しています

報道局

センターが出した声明・要望書、ニュース、お願いなど

入会のご案内 2013年6月より、『季刊戦争責任研究』発行の年2回化にともない、会費を改訂しました。今後とも引き続きよろしくお願いします。

日本の戦争責任資料センター 
Tel/Fax 03-6324-5737 
E-mail   jwrcenter1993@gmail.com

(最近、ウイルス感染メールや迷惑メールが多く、自動的に削除されるものなどがたくさんあります。ですからメールを送ったのに返事がないというような場合には、もう一度メールを送っていただくか、Faxなど別の方法で連絡をいただけるでしょうか。お手数ですが、よろしくお願いします。)

 
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カウンターは2014.6.26より再出発しました。

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