総務省郵政族の通信犯罪を徹底的に批判する事を目的とするページ

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桜井 俊(サクライ シュン)

現在、経歴の詳細を調査中

  • 2006/7 総務省総合通信基盤局電気通信事業部長
  • 2007/7 同総括審議官
  • 2008/7 同総合通信基盤局長
  • 2012/9 同情報通信国際戦略局長
  • 2013/6 同総務審議官
  • 出展: 朝日新聞社 『聞蔵競咼献絅▲襦戮茲

  • 群馬県  昭和28年12月14日生
  • 昭和52年 東大法学部卒業
  • 昭和52年 郵政省入省
  • 昭和55年 電波監理局放送部企画課難視聴対策室主査 
  • 昭和56年 大臣官房文書課審議室主査 
  • 昭和57年 電波監理局放送部企画課第2企画係長 
  • 昭和58年 東海郵政局人事部要員課長 
  • 昭和59年 電気通信局電気信事業部監理課長補佐 
  • 昭和62年 大臣官房文書課長補佐 
  • 平成2年  関東郵政局人事部長 
  • 平成3年6月 大臣官房国際課企画官 
  • 平成4年6月 国際部国際政策課国際経済室長 
  • 平成6年7月 電気通信局電気事業部事業政策課調査官 
  • 平成7年6月 電気通信局電気通信事業部業務課長
  • 平成7年6月 端末機器苦情処理対策室長事務取扱
  • 平成7年6月 情報通信端末機器高度化推進室長事務取扱
  • 平成9年   電気通信局電気通信事業部事業政策課長 
  • 平成11年7月 郵政省通信政策局政策課長 
  • 平成13年1月 総務省情報通信政策局総合政策課長 
  • 平成13年7月 総務課長 
  • 平成14年1月 総務大臣官房参事官 
  • 『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用

以下 私見

現在追加調査中

2014/12/10
 以下は個人的な意見です。
 週刊誌上で「『事務次官』へ就任か?」などと根拠の無い報道があった模様ですが、鍋倉真一元総務審議官の下で『通信の秘密』に関する不法行為に関与していた可能性が極めて高いと考えられる人物である以上、『事務次官』に就任するなど有り得ない人物であると私は考えます。少なくとも『電気通信事業部監理課』在籍の事実は、相当に重く考えられるべき事実のハズです。

2015/02/09
 無線通信のデータ抜き出しに関しては、『Deuras』というシステムを使用している模様。固定通信に関しては調査中。

2016/09/16 追記

旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な 通信監視を業務として実行しています。(要するに『盗聴』しているという事です。旧郵政省 の専門用語では、『監理』という隠語を用いてこれを表現してます。) 全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視 を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、 財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております(一例、関東総合 通信局の放送部には『企画監理官』という職種が存在しています。恐らく芸能人監視用) 特に、携帯電話に対する監視を行う事で通話内容(会話音)や通話履歴、そして位置情報 (地図上の縮尺で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定)などの 個人情報を非合法に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を 掛けられます。しかも、トーンリンガー回路を回避した形でです(トーンリンガーを回避する とベル音は鳴らないので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信 LEDから判別可能です。携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に 悪質です。要するに合法的な電話機が非合法な『盗聴器』に化ける訳です。)

技術的には難しい話が多数あります。大事な事は、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に 記した方々の家の中まで違法に監視していた可能性が極めて大きいのです。しかも、 盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の使用料は利用者が負担する為です。 有名芸能人のスキャンダルの情報元は以下のシステムがネタ元になっているハズです。 国家公務員として盗聴犯罪に手をつけながら、芸能人のスキャンダルを批判しつつ 社会全体を騒がせた挙句、それを利用して金儲けをするのは非常に理不尽です。その上、 桜井元事務次官は公権力を用いて家族の売り込みを図った疑いが非常に強く、その 意味でも強い非難に値します。

以下は主な犯罪システム。

  • 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』(電話番号台帳完全版)
  • 総務省情報流通行政局の『PARTNER』(違法取得情報のデータベース)
  • 総務省総合通信基盤局の『DEURAS−D』(携帯電話情報取得)

総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。 また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。 旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を 至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年(地震の半年後) に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。 (平成23年8月11日官報に掲載あり。随意契約で日本電気と契約した事が記載。 当方には全く『理解』できません!!!)被災者が津波で流されていく様子を 目の当たりにしながら、『金儲け』を考える国家公務員は社会にとって有害であり、 当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。 因みに、上記の『PARTNER』システムについては総務省郵政族キャリア官僚が 『盗聴』能力を認める発言を公共サービス改革法の議事録内で明確に認めています。

○越後室長  それに比べましても、我々の扱っているものは、盗聴だとか混信のおそれがありますすので、

(資料引用元:以下9ページ目より引用 http://www5.cao.go.jp/koukyo/kanmin/shisetsu/2015/0305/0305-0-1.pdf)

総務省総合通信基盤局越後室長が上記の議事録で発言している『我々の扱っている もの』とは『PARTNER』(『総合無線局監理システム』)の事です。『盗聴』を 目的に血税を用いてシステム開発を行いながら、情報開示すると『盗聴』の恐れが ある為に開示できないというのは本末顛倒です。『悪どい』やり口と断言できます。 さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。 そもそも、違法取得情報のデータベース『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。 現在も使用中である事が極めて高いと考えられます。